1995年に施行された「既存建築物の耐震改修促進法（法律第123号）を機に、耐震診断･改修ニーズに対する社会的要請に応え、 建築構造各分野の学識経験者で組織された『構造物評定委員会』を設置し運営しております。これまで、首都圏をはじめ全国の学校、 体育館、公共施設、事務所ビル、工場、共同住宅等の耐震診断・耐震補強計画に関する評定を行い、豊富な実績と高い信頼性で耐震化事業の品質確保に貢献しています。 耐震改修の効果は東日本大震災においても実証されています。
　評定では、構造種別･形式を問わず、特殊補強や総合耐震も扱うこととしています。耐震改修促進法も改正され、耐震診断の義務付けなど、耐震化施策の加速に貢献するため、 このたび委員会体制の強化を図り、利用しやすい迅速な評定運営を目指しておりますので、ぜひご利用ください。

�@耐震診断の先端で活躍される学識経験者と実務経験者を多数委員に擁し、多角的な審査を通じて評定結果に高い信頼性と妥協性を得ています。
�A低強度コンクリート建物の診断・補強、免震、制震、外付け補強など特殊補強を予定する建物の評定も対応しています。
�B高層ＲＣ造、ＳＲＣ造、Ｓ造、木造、混合構造、組構造など構造種別、形式を問わず評定対象を限定していません。総合耐震も扱います。
�C(−財)日本建築防災協会の耐震診断基準及び改修設計指針に加え、当協会のマニュアルに基づき、診断・補強設計審査の標準化、効率化を図っています。
�D従来の木造建物の耐震診断評定に加えて、伝統的木造建物の耐震診断評定を行います。委員は、構造物評定委員の宮澤健二委員（工学院大学名誉教授）、協会委員が担当します。

評定申込み

所定の「評定申込書」に必要事項を記入して事務局へファックスします。

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提出図書のチェック

当協会指定のフォーマット様式に基づいた評定予備資料と評定に必要な添付資料のチェックをします。 （部会前チェックは、必要性がある場合のみとします）

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評定部会	部会担当の評定委員・専門委員を決定し、耐震診断及び補強計画の内容について審査します。 評定部会は、２回を標準としますが、必要に応じて部会回数が増えることもあります。

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評定本委員会

原則として、毎月１回開催いたします。評定部会が終了後、評定本委員会に付託されます。 本委員会では、部会担当評定委員が説明をしますので必要資料の準備をお願いします。 （資料部数は、事務局より指示があります。）

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評定書の発行

※ 評定期間：評定申込みから評定書の発行には、標準で３ヶ月程度となります。

　中野克彦　千葉工業大学教授を委員長とする学識経験者１４名と当協会員１１名の評定委員及び 専門委員２名で組織されています。詳細は、「構造物評定委員会委員名簿」をご覧下さい。

指定評定機関

• 文部科学省の学校建築補助金申請の指定機関として認定されています。
• 「建築物の耐震改修計画の技術評定に係る専門機関」として東京都より認定されています。

木造の評定

• ＲＣ・Ｓ・ＳＲＣ造に加へ「木造建築物」評定も受付ます。但し、評定料金については案件ごとにご相談に応じます。

耐震診断・耐震補強計画の評定を希望される方は、評定申込書（PDF)がダウンロードできます。
なお、お問合せは下記へお願いいたします。

構造物評定委員会　事務局　三代川
TEL 03-3254-8078　　FAX 03-3254-8091
E-mail: strec-a@trust.ocn.ne.jp