会長
中野　時衛
（なかの　ときえ） 　わが国では、1995年の阪神淡路大震災、2011年の東日本大震災の被災経験から、耐震に対して構造体は勿論のこと、天井など非構造受けた材や基礎・地盤、さらには津波を含めた総合的な対策の重要性が言われています。その後の熊本地震、北海道胆振東部地震での木造建物の被害が発生しました。 今後も東海・東南海・南海地震の巨大連動地震動や首都直下型地震などが懸念されていますが、今年は特に、未曽有の被害を受けた関東大地震の100周年にあたり、既存構造物の総合的な耐震診断・耐震診断・改修の普及を一層推進する必要があります。
　当構造調査コンサルティング協会は1988年の発起人総会を契機に、翌年設立されました。 以来、建築・土木構造物の構造設計、耐震診断・補強設計の評価のエキスパート企業集団として活動を続け、2009年に一般社団法人に移行してからは2014年に一級建築士事務所登録を行ったほか、天井における耐震評定の仕組みを構築したことで官公庁への技術支援など活動の場を拡大しました。
　前職の電電公社・NTTファシリティーズでは　主に通信用建物と事務所ビルの新築物件の構造設計を担当しましたが、1981年の新耐震設計法施行に伴う既存不適格建築物としての通信用ビルと無線鉄塔の診断・補強と同時期に起こった想定東海地震の地震強化地域内の通信用建物・無線鉄塔の診断・補強にも力を注ぎました。
　協会の今後の活動方針としましては、従来の診断・補強を継続するとともに別の新しい業に関わる業務を展開したいと思います。例えばドローンを用いた調査・点検業務のコンサル及び現在国を挙げて取り組んでいるカーボン・ニュートラルに関わる省エネ・再エネに関する業務などを考えております。
　従来の診断・補強に関わる業務については、最近都から打診のあった極めて耐震性能が低いピロティ建物の診断・補強に関わる業務、耐震性能が不十分な怖れがある2000年基準による木造住宅の診断・補強に関わる業務も新しく予想されるので取り組んでいくしだいです。
　最後に、当協会の会員増強も重要な課題であり、有意義な情報を得て明るい展望を持てるような協会をアッピールし、会員を増やしてゆきたい所存でございます。
2023 年 6 月